• 引田法律事務所(ひきたほうりつじむしょ)は日本保証から債権回収業務の委任を受けています。
  • 簡易書留で届くことがよくあります。
  • 日本保証(旧ロプロ)は旧武富士の債権を引き継いでいます。
  • 受任通知を送っているがまだ解決していないのでいついつまでにフリーダイヤルに連絡するか請求金額を支払うよう書かれていました。
  • ご請求内容に「支払の催告に係る債権の弁済期」の記載があります。
  • その日付から約5年以上取引がない場合、時効が成立する可能性がございます。
  • ただし、5年以内に、少しでも返済していたり、和解を結んでいたり、10年以内に裁判手続をされている場合は除きます。
  • 裁判手続き済みで債務名義(判決など)があっても、その事件番号は書かれていないようです。
  • 弊所から受任通知を送る際に、取引履歴と債務名義を取得している場合はその写しを合わせて提出するよう依頼すると日本保証から提出があります。
  • 時効期間が経過していても、債権者の代理人に連絡して債務を認めるような発言をしてしまうと、時効が中断し、時効期間が0クリアされる恐れがあります。
  • 借金の時効を成立させるためには、適切に時効を援用(主張)する必要があります。時間が経てば自動的に成立する訳ではございません。
  • 時効の可能性があるようでしたら、日本保証の代理人に連絡する前に、まずはお近くの司法書士か弁護士にご相談されることをおすすめします。
  • 書留郵便が届いても、消滅時効が成立したケースはいくつもございます。
  • 大阪市にある当事務所(南森町駅1番出口から徒歩2分)に来所可能な方は、初回無料で当事務所にご相談いただけます。お気軽にフォームまたはお電話で予約をお取り下さい。実際に通知書を見ながら、ご相談に応じます。

 

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