「通知書」の外観

  • 青色の封筒オレンジ色の封筒で届いています。
  • スマートレターで届いたケースもあります。
  • 「親展」「重要」と赤字で書かれています。
  • 簡易書留で届くことがよくあります。

「通知書」の内容

  • 日本保証の代理人として受任通知を送っているがまだ解決していないのでいついつまでにフリーダイヤルに連絡するか請求金額を支払うよう書かれていました。
  • 「回答期限内に連絡を頂けない場合、通知会社の判断により、貴殿の資産(不動産、預金など)に対する仮差押、訴訟提起等の法的手段を講ずることもありますので、・・・」と書かれていることもあります。
  • 裁判手続き済みで債務名義(判決など)を持っていても、その事件番号は書かれていないようです。

「通知書」からの時効の判断

  • まずは、時効期間が経過していないか見てみましょう。
  • 「ご請求内容」や「本書作成時点での残存債務の額」に「支払の催告に係る債権の弁済期」の記載があります。
  • その日付から約5年以上取引がない場合、時効が成立する可能性がございます。

時効にならないケース

  • 5年以内に返済している。
  • 5年以内に示談を結んでいる。
  • 5年以内に誓約書や確認書などの書類に記入している。
  • 5年以内に支払いの猶予を申し入れたことがあり、その証拠が相手にある。
  • 10年以内に裁判手続をされている。

対処方法

司法書士か弁護士に時効の援用ができないか相談する。

  • 今まで普通郵便で届いていた通知が「書留郵便」で届くと「そろそろ相手も本気で取り立ててくる!」と思って、慌てて引田法律事務所に連絡してしまう方がいらっしゃいます。しかし、時効の可能性が少しでもあるなら、引田法律事務所に連絡する前にお近くの司法書士か弁護士にご相談下さい。時効を援用(主張)することにより、元金・利息・遅延損害金を一切支払わずに解決できる可能性があります。
  • 時効期間が経過していても、債権者の代理人に連絡して債務を認めるような発言をしてしまうと、時効が中断し、時効期間が0クリアされる恐れがあります。
  • 借金の時効を成立させるためには、時効を援用(主張)する必要があります。時間が経てば自動的に成立する訳ではございません。
  • 書留郵便が届いても、消滅時効が成立したケースはいくつもございます。
  • 司法書士にご相談いただけるのは、元金が140万円以下の場合です。利息や遅延損害金を含んだ合計額は140万円を超えていても差し支えありません。
  • 元金の金額は「■ご契約内容」の「元金分」の欄でご確認いただけます。
  • 消滅時効援用通知を送り、消滅時効が成立したとしても、引田事務所からの連絡はありません。こちらから確認の連絡を入れることで「時効で処理済みである」とか「調査中である」などの回答が得られます。
  • 大阪市にある当事務所(南森町駅1番出口から徒歩2分)に来所可能な方は、初回無料で当事務所にご相談いただけます。お気軽にフォームまたはお電話で予約をお取り下さい。実際に通知書を見ながら、ご相談に応じます。
  • 不安で夜も眠れないくらい悩んでいるのなら、その悩んでいる時間を相談する時間に充てて下さい。きっと、相談したその日から眠れるようになるはずです。

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