「引田法律事務所から『通知書』が簡易書留で届いた。もう時効の援用はできないのか。」

「今まで普通郵便だったのが簡易書留になったことで家族が不安になっている。」

このページはそんなあなたに向けて時効の援用を専門的に取り扱っている司法書士が書いています。

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「通知書」は青やオレンジや緑の封筒で届く 【書留】やスマートレターのことも

  • 青い封筒オレンジの封筒緑の封筒で届いています。
  • スマートレターで届いたケースもあります。
  • 「親展」「重要」と赤字で書かれています。
  • 普通郵便だけでなく、簡易書留で届くことがよくあります。

「03簡易記録」と書かれた不在連絡票

  • 「差出人:引田法律事務所」「種類番号:03 簡易・記録」と書かれた「郵便物等ご不在連絡票」(不在票)がポストに入っていることがあります。
  • この場合、後に述べる「通知書」と題する書類が簡易書留で届いている可能性が高いです。
  • 「簡易・記録」は簡易書留・特定記録の意味です。(通常「特定記録」は郵便受けに投函されますが、郵便受けに入らないサイズの場合は対面渡しとなり、不在の場合は不在票が入ります。)
  • 書留郵便は追跡が可能で、受け取るときは印鑑(またはサイン)が必要です。
  • 郵便局のサイト 郵便追跡サービス – 日本郵便に問い合わせ番号を入力することで受け取った時間までわかります。
  • 受け取ったことは知られますが、簡易書留を受け取ったからといって、時効の援用ができなくなるわけではありません。
  • 簡易書留による「通知書」を受け取った場合でも、当事務所に時効の援用を依頼し、時効で解決したケースは多々あります。

書留
引き受けから配達までの郵便物等の送達過程を記録し、万一、郵便物等(ゆうパックを除きます。)が壊れたり、届かなかった場合に、原則として差し出しの際お申し出のあった損害要償額の範囲内で、実損額を賠償します。
引用元:書留 – 日本郵便

 

「通知書」の内容

日本保証(旧武富士)分

  • 「貴殿宛に受任通知を発送しておりますが、現在に至るまで解決に至っておりません。当職としましては、貴殿にも諸般のご事情がお有りとは思いますので、お話し合いによる解決ができればと考えております。つきましては◯年◯月◯日までに下記フリーダイヤルへのご連絡、もしくは下記指定口座へご請求金額のお支払いをお願い申し上げます。」と書かれていました。
  • 「回答期限内に連絡を頂けない場合、通知会社の判断により、貴殿の資産(不動産、預金など)に対する仮差押、訴訟提起等の法的手段を講ずることもありますので、・・・」と書かれ、簡易書留やスマートレターで届くケースもあります。
  • 裁判手続き済みで債務名義(判決など)を持っていても、その事件番号は書かれていないようです。

パルティール債権回収(旧楽天カード)分

  • 「確認させていただきたい点がございますので、通知人は一度貴殿(貴社)からご連絡を頂きたく希望しております。」とあります。
  • 0120で始まる専用ダイヤルはパルティール債権回収の番号です。
  • パルティール債権回収の代理人として4名の弁護士の名前と押印があります。4名もの弁護士のハンコがあることに一般の人は威圧感を覚えるかもしれません。

あなたが取るべき対策

1.「通知書」を見て時効期間が過ぎていないかチェックする

  • まずは落ち着いて、時効期間が過ぎていないか見てみましょう。
  • ご契約内容の欄に「支払の催告に係る債権の弁済期」が書かれていると思います。
  • 「支払の催告に係る債権の弁済期」の日付から5年以上経過していると消滅時効を援用(主張)することにより、返済義務がなくなる可能性があります。
  • 簡易書留を受け取っても、時効が成立するケースは多々あります。

→【Q 消滅時効って何ですか?】はこちら

2.時効中断事由がないか、チェックする

以下のような時効中断事由(時効期間が0クリアされる要因)がある場合は時効期間が過ぎておらず、消滅時効が成立しないと考えられます。

昔のことでよく覚えていないかも知れませんが、少し思い出してみてください。

  • 5年以内に返済している。
  • 5年以内に示談や和解を結んでいる。
  • 5年以内に誓約書や確認書などの書類に記入している。
  • 5年以内に支払いの猶予を申し入れたことがあり、その証拠が相手にある。
  • 10年以内に裁判手続をされている。

→【Q 時効の中断って何ですか?】はこちら

3.司法書士・弁護士に相談し、可能であれば時効を援用してもらう

  • 引田法律事務所やパルティール債権回収に連絡する前にお近くの司法書士か弁護士に連絡して相談予約をお取りください。
  • 消滅時効を援用(主張)することにより、元金・利息・遅延損害金を一切支払わずに解決できる可能性があります。
  • 連絡期限が迫っていると思いますので、できるだけお早めにご相談ください。

やってはいけないこと

1.慌ててフリーダイヤルに電話する

  • 今まで普通郵便で届いていた通知が「書留郵便」で届くと「そろそろ相手も本気で取り立ててくる!」と思って、慌てて引田法律事務所に連絡してしまう方がいらっしゃいます
  • しかし、不用意に引田法律事務所に連絡してしまうと、債務を承認してしまい、時効の援用ができなくなる恐れがあります。
  • 通話は録音されている可能性があります。
  • ナンバーディスプレイであなたの電話番号が知られてしまい、文書以外にも電話で頻繁に督促されるようになります。
  • 時効という制度があることを知らずに電話してしまった方も、会話内容によっては時効が成立する余地が残っているかもしれませんので、あきらめずに時効を援用してみるべきです。

2.届いた書類を捨てる

  • 届いた書類は、時効を検討する上での重要な資料となりますので、全て捨てずに保管しておいて、司法書士や弁護士に相談する際にお持ちください。

3.引田法律事務所の書留を無視する・放置する

  • たとえ時効期間が過ぎていても、時効を援用(主張)するまでは借金は残っていますので、文書、電話等で督促が続きます。
  • 訪問調査会社(オリファサービス債権回収株式会社)に依頼して、居住確認のため、自宅を訪問してくることがあります。
  • 遅延損害金は解決するまで、毎日増え続けます。
  • 裁判所に訴訟などを起こすことも可能です
  • 判決等が確定すれば給料やあなたの自宅内の物を差し押える強制執行(国が強制的にあなたの財産から回収する手続き)を受ける可能性があります
  • 書留郵便は追跡ができます。あなたもしくは家族がその住所に居ること、書類をいつ受け取ったかが差出人にはわかります。
  • 相手は債権回収のプロですのでくれぐれもご注意ください。

当事務所に依頼するメリット

1.引田法律事務所からのしつこい取立てが止まる

ご相談者様から「引田法律事務所の取り立てはとてもしつこい」という話をよく聞きます。
事務所員の皆様が優秀なのでしょう。

受任通知や時効援用通知を送ることで窓口が当事務所になり、入れ違いをのぞき、あなたへの取り立ては止まります。

17:00までにご依頼いただければ、即日発送致します。

2.入れ違いで裁判を起こされた時は、裁判対応も任せられる

簡易裁判所(元金140万円以下)の裁判であれば、当事務所の司法書士があなたの代理人となって裁判対応を行いますので、あなたが裁判所に行く必要はありません。

3.内容証明郵便で確実に時効を援用(主張)する

  • 代理人の名前で配達証明付き内容証明郵便を利用して時効援用通知書を送付します。
  • 時効援用の形式は特に法律で定められていませんが、「時効援用通知の内容」と「時効援用通知が到着したこと」を証明できるように上記の方法で送付するのが確実です。

→【Q 配達証明付内容証明とは何ですか?】はこちら

4.時効が成立したかどうかきちんと確認する

時効援用通知を送るだけでなく、時効が成立したか(引田法律事務所に反論がないか)きちんと確認を取り、契約書の返還求めます。

当事務所では以下の書類を入手するようにしています。

  • 武富士時代のカードローン契約証書

5.時効が成立しなかった時は債務整理(個人再生・自己破産)を依頼できる

  • 時効が成立しなかった時は、通常の相手であれば遅延損害金の減額交渉や今後の利息を付さない分割返済の交渉(任意整理といいます。)を試みますが、相手が日本保証の場合、応じない可能性が高いです。
  • 任意整理ができない場合は、自己破産申立書や個人再生申立書作成を行います。(個人再生とは簡単にいうと、8割減額してもらった借金を原則3年間の分割払いで支払う手続きです。詳しくは【債務整理のページ・個人再生】をご覧ください。)

→【当事務所が選ばれる7つの理由】はこちら

依頼するデメリット

1.費用がかかる

どこの事務所もそうですが、手続きを依頼するには費用がかかります。当事務所の初回相談料は無料です。

→【当事務所の手続き費用について】はこちら

時効援用の結果が出るまでの時間

  • 時効を援用してから3~4週間で結果がわかります。

日本保証と個人信用情報

  • 日本保証はJICC(日本情報信用機構)に加盟しています。
  • 時効が成立した場合、日本保証の情報は削除されます。

→【Q 時効が成立した後、JICCの個人信用情報はいつ消えますか?】はこちら

消滅時効を援用したお客様の声

  • 「書留で送ってくるぐらいだから、時効にはならないのでは?」と諦めている方がいらっしゃいますが、書留で通知書が届いても、当事務所から時効援用通知を送ることで消滅時効が成立したケースはたくさんございます。
  • 相手が弁護士事務所だからこそ、逃げずにご相談ください。
  • 時間の許す限り「お客様の声」をお読みいただければ、相談する勇気が湧くかもしれません。

→『引田法律事務所』へ消滅時効を援用したお客様の声はこちら

当事務所へのご相談について

  • 当事務所は時効の援用を専門的に取り扱っており、引田法律事務所(日本保証)に対する時効の援用を多数手がけておりますので、以下をお読みの上お気軽にご相談ください。

関連動画

相談する前に声だけでも聴いておくと、連絡するハードルが下がるかもしれません。

音が出ますのでイヤホンをしてから再生してくださいね。