「引田法律事務所日本橋オフィスから『受任通知書』が届いたけど、どうしたらいいかわからない。」

「弁護士から『受任通知書』が届き、家族がとても不安がっている。」

このページはそんなあなたに向けて時効の援用を専門的に取り扱っている司法書士が書いています。

→【代表者の想い・プロフィール】はこちら

引田法律事務所とは

  • 弁護士法人引田法律事務所(ひきたほうりつじむしょ)は日本保証(旧武富士、旧ロプロ)から債権回収の委任を受けた代理人事務所です。
  • 日本保証以外にもパルティール債権回収(原債権者:アプラスなど)から委任を受けているケースがあります。
  • 債権回収代行業務を専門としている法律事務所です。
  • 文書での督促だけでなく、電話で請求されることもあります。

「受任通知書」の封筒

  • 「受任通知書」は青いの封書オレンジの封筒で届いています。
  • A4用紙が折らずに入る角2サイズの封筒でした。
  • 『親展』『重要なご案内ですので必ずご開封下さい』と赤字で書かれています。
  • 榎本・寺原法律事務所と連名で届いていた時期もありますが、現在は弁護士法人 引田法律事務所 日本橋オフィスから届いています。

「受任通知書」の内容

  • A3用紙の左側に「平成◯年◯月◯日までに当職までご連絡下さい。」「上記期限内に貴殿からのご連絡が頂けない場合や、当職からの連絡が通じない場合など、お話し合いによる解決が困難であると当職が判断した場合には、やむを得ず、法的手段を検討する場合がございますことを申し添えます。」などと記載されていました。
  • 連絡先としてフリーダイヤルの記載があります。
  • 右側には契約内容が書かれていましたが、合計残高には遅延損害金が含まれているため高額になっていることが多いです。
  • 裏面には通知に関連する条文が載っていました。
  • たとえ時効期間が経過していても、時効を援用(主張)するまでは債権は消滅していませんから、請求することに全く問題はありません。
  • 裁判手続き済みで債務名義(判決など)を持っていても、その事件番号は書かれていないようです。
  • A4の用紙に「話し合いの機会を設けたい」「◯月◯日までに連絡いただきたい」旨が書かれ、下部に条文の抜粋が載っている受任通知書も確認しています。この受任通知書には契約内容は載っていませんでした。

 

あなたのやるべきこと

(1)「受任通知書」を見て時効期間が過ぎていないかチェックする

  • まずは落ち着いて、時効期間が過ぎていないか見てみましょう。
  • ご契約内容の欄に「支払の催告にかかる債権の弁済期」「最終取引日」が書かれていると思います。
  • 「支払の催告にかかる債権の弁済期」「最終取引日」の日付から5年以上経過していると消滅時効を援用(主張)することにより、返済義務がなくなる可能性があります。
  • 契約内容の記載がない場合は、記憶をさかのぼって5年以上取引がないか思い出してみて下さい。思い出せなければ、後日「通知書」が届いた際に載っている契約内容を確認して下さい。

→【Q 消滅時効って何ですか?】はこちら

(2)時効中断事由がないか、チェックする

以下のような時効中断事由(時効期間が0クリアされる要因)がある場合は時効期間が過ぎておらず、消滅時効が成立しないと考えられます。

昔のことでよく覚えていないかも知れませんが、少し思い出してみてください。

  • 5年以内に返済している。
  • 5年以内に示談や和解を結んでいる。
  • 5年以内に誓約書や確認書などの書類に記入している。
  • 5年以内に支払いの猶予を申し入れたことがあり、その証拠が相手にある。
  • 10年以内に裁判手続をされて終わっている。

→【Q 時効の中断って何ですか?】はこちら

(3)味方になってくれる司法書士・弁護士の相談予約を取る

  • 引田法律事務所に連絡する前にあなたの味方になってくれそうな司法書士か弁護士に連絡して相談予約をお取りください。
  • 消滅時効を援用(主張)することにより、元金・利息・遅延損害金を一切支払わずに解決できる可能性があります。
  • 連絡期限が迫っていると思いますので、できるだけお早めにご相談ください。

やってはいけないこと

(1)慌ててフリーダイヤルに電話する

  • 連絡期限まで数日しか猶予がない場合が多く、驚きあわてて電話してしまう方が少なからずいらっしゃいます。
  • しかし、不用意に引田法律事務所に連絡してしまうと、債務を承認してしまい、時効の援用ができなくなる恐れがあります。
  • 通話は録音されている可能性があります。
  • ナンバーディスプレイであなたの電話番号が知られてしまい、文書以外にも電話で頻繁に督促されるようになります。

(2)届いた書類を捨てる

  • 引田法律事務所からは「受任通知書」以外にも「通知書」や「催告書」などの書類が届きます。
  • 届いた書類は、時効を検討する上での重要な資料となりますので、全て捨てずに保管しておいて、司法書士や弁護士に相談する際にお持ちください。

(3)無視する・放置する

  • たとえ時効期間が過ぎていても、時効を援用(主張)するまでは借金は残っていますので、文書、電話等で督促が続きます。
  • ご相談者様からの情報では、引田法律事務所からの督促は非常に厳しいとのことです。
  • 遅延損害金は解決するまで、毎日増え続けます。
  • 裁判所に訴訟などを起こすことも可能です
  • 判決等が確定すれば給料やあなたの自宅内の物を差し押える強制執行(国が強制的にあなたの財産から回収する手続き)を受ける可能性があります
  • 相手は裁判手続のプロである弁護士ですので、くれぐれもご注意ください。

司法書士や弁護士に依頼するメリット

(1)引田法律事務所からの取立てが止まる

受任通知や時効援用通知を送ることで窓口が司法書士や弁護士事務所になり、入れ違いをのぞき、あなたには請求が来なくなります。

(2)時効期間が過ぎているかわからない時は、取引の詳細を調べてもらえる

取引履歴を請求することで、最後に取引した日付を含め、取引の詳細がわかります。

(3)内容証明郵便で確実に時効を援用(主張)してもらえる

  • 配達証明付き内容証明郵便で時効援用通知書を送付します。
  • 時効援用の形式は特に法律で定められていませんが、「時効援用通知の内容」と「時効援用通知が到着したこと」を証明できるように上記の方法で送付するのが確実です。

→【Q 配達証明付内容証明とは何ですか?】はこちら

(4)時効が成立したかどうか確認してもらえる

時効援用通知を送るだけでなく、時効が成立したか(引田法律事務所に反論がないか)きちんと確認を取り、契約書の返還求めます。

当事務所では以下の書類を入手するようにしています。

  • 武富士時代のカードローン契約証書

(5)時効が成立しなかった時は債務整理(個人再生・自己破産)を依頼できる

  • 時効が成立しない場合は、遅延損害金の減額交渉や分割返済の交渉(任意整理といいます。)を試みますが、債権者が日本保証の場合、応じない可能性が高いです。
  • 任意整理ができない場合は、自己破産申立書や個人再生申立書作成を行います。(個人再生とは簡単にいうと、8割減額してもらった借金を原則3年間の分割払いで支払う手続きです。詳しくは【債務整理のページ・個人再生】をご覧ください。)

司法書士や弁護士に依頼するデメリット

費用がかかる

相談は無料のところがありますが、手続きを依頼するには費用がかかります。

HP上で調べてみたところ、3万円から5万円(税別)程度に設定している事務所が多いです。

→【当事務所の手続き費用について】はこちら

時効援用の結果が出るまでの期間

  • 時効を援用してから3~4週間で結果がわかります。

時効の援用と個人信用情報

  • 日本保証はJICC(日本情報信用機構)に加盟しています。
  • 時効成立が確認できた後、依頼者様の日本保証の情報は削除されていました。

→【Q 時効が成立した後、JICCの個人信用情報はいつ消えますか?】はこちら

消滅時効を援用したお客様の声

  • 「法律の専門家である弁護士が請求してくるくらいだから、時効にはならないのでは?」とお思いの方がいらっしゃいますが、弁護士から通知が届いても、当事務所から時効援用通知を送ることで消滅時効が成立したケースはたくさんございます。
  • 相手が弁護士事務所だからこそ、逃げずにご相談ください。
  • 時間の許す限り「お客様の声」をお読みいただければ、相談する勇気が湧くかもしれません。

→『引田法律事務所』へ消滅時効を援用して成功したお客様の声はこちら

当事務所へのご相談について

  • 司法書士にご相談いただけるのは、元金が140万円以下の場合です。利息や遅延損害金を含んだ合計額は140万円を超えていても差し支えありません。
  • 元金の金額は「■ご契約内容」「元金分」の欄でご確認いただけます。
  • 大阪市北区にある当事務所(南森町駅1番出口から徒歩2分)に来所可能な方は、初回無料で当事務所にご相談いただけます。お気軽に予約をお取りください。

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