「詐欺か架空請求だと思って東東京管理解決センターの通知をすべて無視していたら、簡易裁判所から『支払督促』が届いた！」
「今まで何の通知もなかったのに、いきなり、裁判所から特別送達が届いた！」
簡易裁判所から「特別送達」で届く「支払督促」を受け取ったあなたは、あわててインターネットを検索しているのかもしれません。
見に覚えのない会社だとしても、裁判所からの支払督促を無視すると、あなたの給料や銀行口座などが差し押さえられる危険があります。
一方、条件を満たせば、「督促異議申立」と「時効の援用（えんよう）」という手続きをとることにより、東東京管理解決センターに１円も支払うことなく解決することができます。
裁判所から支払督促などの書類が届いたときは、決して無視しないでください。
このページは簡易裁判所から支払督促が届いて不安になっているあなたに向けて、時効の援用を日々行っている司法書士西村竜也があなたが取るべき対策をわかりやすく説明しています。
東東京管理解決センターとは
東東京管理解決センター株式会社は東京都江戸川区に本店のある会社です。
所在地：東京都江戸川区鹿骨一丁目５７番９号
商号：東東京管理解決センター株式会社
法務局に登記はされていますが、法務省の「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」に名前はありません。
請求してくる債権
債権譲渡が繰り返された古い債権について請求してきます。
具体的には次のようなパターンがあります。
- 株式会社ナイス（日立信販・アエル）→株式会社クリバース→株式会社クレジットソリューション→株式会社脩斗→東東京管理解決センター株式会社
「支払督促」の外観
「支払督促」は簡易裁判所から茶封筒で届きます。
1000円以上の切手が貼られ、『特別送達』と書かれています。
「支払督促」の内容
- １枚めに「支払督促」との表題があり、裁判所書記官の印鑑が押してあります。
- ２枚めに「当事者目録」があり、債権者として東東京管理解決センターの住所・氏名、電話・FAX番号、債務者としてあなたの住所・氏名が書かれています。
- ３枚めに「請求の趣旨」があり、請求金額が書かれています。
- ４枚めに「請求の原因」があり、譲受債権の内容、期限の利益の喪失日、譲渡人から債務者への通知、支払い済みの額、残額、債権譲渡の流れが書かれています。
- 5枚め以降に「利息制限法に基づく法定金利計算書」があり、取引年月日、借入金額、弁済額、利率などが書かれています。
取るべき対策
「支払督促」を見て時効期間が過ぎていないかチェックする
届いた支払督促を見て、時効期間が過ぎていないかチェックしましょう。
4ページ目の期限の利益喪失日および最後に弁済した日から５年以上取引がない場合、消滅時効を援用（主張）することにより、返済義務がなくなる可能性 があります。
支払督促が届いた後でも、速やかに対応することで、時効を援用することは可能です。
時効更新（中断）事由がないか、チェックする
以下のような時効更新（中断）事由（時効期間が０クリアされる要因）がある場合は時効期間が過ぎておらず、消滅時効が成立しないと考えられます。
昔のことでよく覚えていないかも知れませんが、少し思い出してみてください。
（よくかわらない場合はよくわからないと相談時にお伝え下さい。）
- ５年以内に返済している。
- ５年以内に示談を結んでいる。
- ５年以内に誓約書や確認書などの書類に記入している。
- ５年以内に支払いの猶予を申し入れたことがあり、その証拠が相手にある。
- １０年以内に裁判手続をされ確定している。
裁判所に督促異議申立を行う
支払督促を受け取ってから２週間以内に督促異議申立（とくそくいぎもうしたて）を行います。
督促異議申立というのは、ほんとうに簡単に言うと「裁判所書記官さん、私の言い分も聞かずに支払督促を送ってきたけれど、私にも言い分があります。私の言い分も聞いてもらえる通常の裁判官による裁判手続きを希望します。」という申立です。
- 督促異議申立書は２週間以内に裁判所に到着するよう持参または郵送します。
- FAXは不可です。
- 2週間の期限は、支払督促を受け取った日の翌日から数えますが、よくわからないときは裁判所に問い合わせをすれば教えてくれます。
- 裁判所からの支払督促に同封されている「督促異議申立書」を使用する場合、時効の可能性が少しでもあるのであれば「分割払いを希望する」にチェックを入れないようにしましょう。
異議の理由欄は何も書かなくても大丈夫ですが、何か書くのであれば「消滅時効を援用します。」と書けばよいでしょう。
東東京管理解決センターに時効援用通知書を送る
督促異議申立は裁判所に対して行うものであり、東東京管理解決センターに対して行うものではありません。
東東京管理解決センターには時効援用通知書を送って時効を援用しましょう。
自分で対応するのが不安なら司法書士・弁護士に依頼する
「時効期間は過ぎているし、時効更新（中断）事由もない」とはいえ、自分で対応するのは不安だという人は、東東京管理解決センターに連絡する前に司法書士事務所か弁護士事務所に連絡して「東東京管理解決センターの件で裁判所から『支払督促』届いた」と伝えてまずは相談しましょう。
事務所のホームページに東東京管理解決センターの支払督促についての記載がある事務所に連絡すると話が早いです。
支払督促を受け取ってから２週間以内に異議申し立てを行う必要がありますのでできるだけ早く相談されるのがよろしいかと存じます。
やってはいけないこと
×慌てて東東京管理解決センターに電話する
裁判所からの通知に驚きあわてて電話してしまう方が少なからずいらっしゃいます。
しかし、不用意に東東京管理解決センターに連絡してしまうと、債務を承認してしまい、時効の援用ができなくなる恐れがあります。
通話は録音されている可能性があります。
ナンバーディスプレイであなたの電話番号が知られてしまい、文書以外にも電話で頻繁に督促されるようになります。
×届いた書類を捨てる
届いた支払督促は、時効を検討する上での重要な資料となりますので、捨てずに保管しておいて、司法書士や弁護士に見せてください。
×身に覚えがないので詐欺や架空請求だと決めつけて無視する・放置する
｢東東京管理解決センターなんて会社から借りた覚えはない！架空請求だ！｣と決めつけて無視してしまう人がいらっしゃいます。
裁判所からの支払督促を無視すると仮執行宣言付支払督促（かりしっこうせんげんつきしはらいとくそく）が出てあなたの給料、預貯金、自動車やあなたの自宅内の物を差し押える強制執行（国が強制的にあなたの財産から回収する手続き）を受ける可能性があります。
遅延損害金は解決するまで、毎日増え続けます。
×異議申立書に「分割払いを希望します」と書いて提出する
督促異議申立書の用紙が同封されていることがあります。
その場合、用紙の「分割希望を希望します」にチェックを入れて提出してしまうと、債務を承認したとして、時効を主張できなくなってしまう恐れがあります。
異議申立の理由欄は空欄で提出しても構いません。
何か書くのであれば「消滅時効を援用します」程度にしましょう。
当事務所に依頼するメリット
1.東東京管理解決センターからの取立てが止まる
当事務所はあなたの代理人となって時効の援用等を東東京管理解決センターに対して行います。
ご依頼後は当事務所が窓口になりますので、入れ違いをのぞき、あなたへの電話、書類、訪問などによる取り立ては止まります。
１７：００までにご依頼いただければ、即日通知を発送いたします。
価格が安いからといって代理人になってくれない事務所に依頼してしまうと、相手方からの問い合わせや反論には全てあなた自身が対応しなければなりません。
→【Q 行政書士事務所の方が消滅時効援用の費用が安そうです。行政書士・司法書士・弁護士で何か違いはあるのですか？】
2.裁判所対応も任せられる
支払督促を起こされている場合、東東京管理解決センターだけでなく、裁判所への対応も必要です。
元金１４０万円以下の簡易裁判所の裁判であれば、当事務所の司法書士があなたの代理人となって裁判対応を行いますので、あなたが裁判所に書類を提出したり、裁判所に行く必要はありません。
3.時効が成立したかどうかしっかり確認する
東東京管理解決センターに対して時効援用通知を送付したり、裁判所に対して異議申立を行うだけでなく、時効が成立したか（東東京管理解決センターに反論がないか）をきちんと確認を取ります。
当事務所では相手会社に確認後、司法書士の職印（司法書士の実印）を押した業務報告書を作成し、ご依頼者様にお送りしてます。
依頼するデメリット
1.費用がかかる
時効の援用を専門家に依頼する唯一のデメリットは費用がかかることです。
私たちは多大なお金と時間を費やして合格率3%未満の国家資格を取り、資格を取った後も研鑽を積み、取り扱った業務からさらに知識と経験を得ています。
あなたは多少のお金を支払うことで自分の時間を使うことなく、専門家の知識と経験を利用することができます。
お金は働いたり節約したりしてまた作ることができますが、失った時間は取り戻せません。
一日でも早く解決して不安のない生活を取り戻していただきたいと考えています。
時効成立の確認がとれるまでの目安期間
正式にご依頼いただいてから、時効成立の確認が取れるまでの目安は約3週間～4週間です。
東東京管理解決センターが時効の援用に反論がないときは、支払督促を取り下げてきます。
東東京管理解決センターへの時効援用と個人信用情報
東東京管理解決センターに時効を援用しても、あなたの個人信用情報には何の影響もありません。
新たに情報が掲載されることもありません。
東東京管理解決センターはJICC、CIC、KSCといった個人信用情報機関に加盟していないからです。
あなたが貸金業者などと契約した当時は貸主であった株式会社ナイス（アエル）などの名前で事故情報が掲載されていたかもしれませんが、信用情報機関に加盟していない会社へ債権が譲渡されてから一定の期間（JICC1年、CIC5年）が経過していれば情報は削除されているはずです。
詳しくは、→Q 債権譲渡されるとJICCの個人信用情報はどうなりますか？
→Q 債権譲渡されるとCICの個人信用情報はどうなりますか？
当事務所に時効の援用を依頼したお客様の声
相談する勇気がない方は一度「お客様の声」をご覧ください。
実際に当事務所で時効の援用をされたお客様の感想を読めば、相談する勇気が湧いてくるはずです。
→当事務所に時効の援用を依頼したお客さまの声・口コミはこちら
ご相談について
お客様の声をご覧いただくとおわかりいただけるように、当事務所は多くのお客様から時効の援用をご依頼いただいており、支払督促が届いた後の時効の援用を多数手がけております。
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