アーク虎ノ門法律事務所から債権回収の通知？詐欺かと不安になったが時効援用で解決！【解決事例】

「弁護士法人アーク虎ノ門法律事務所」から突然、「債権回収受託通知」や「督促状」が届いた。

「詐欺じゃないの？」「本当に払わなきゃいけないの？」と、不安に思う方が増えています。

このような通知は、昔の消費者金融の借金を別の会社が買い取り、弁護士を通して回収しようとしているケースが多いのです。

しかし、すべての請求に支払い義務があるわけではありません。中には「時効が完成していて、払わなくていい」ケースも多くあります。

今回は、リッチ株式会社の古いカードローンをめぐってアーク虎ノ門法律事務所から債権回収の通知を受けた50代男性が、「時効援用（じこうえんよう。時効を主張すること。）」によって無事に解決できた実例をご紹介します。

※この記事は実際の解決事例を基に、個人情報保護のため一部内容を変更し、個人が特定できる情報は伏せて掲載しています。

動画

司法書士による動画解説もご用意しています。

小さな文字を読むのがご負担に感じる方や、文章よりも音声で聞くほうが理解しやすい方は、ぜひこちらの動画をご覧ください。

相談者プロフィール

• 年代：５０代
• 性別：男性

借金の状況

• 元々の借入先：リッチ株式会社（貸金業者）
• 現在の債権者：株式会社エフエムシー
• 債権回収代理人：弁護士法人アーク虎ノ門法律事務所
• 元金：約１３万円
• 利息遅延損害金：約３０万円
• 合計債務額：約４３万円

相談のきっかけ

ある日突然、弁護士法人アーク虎ノ門法律事務所から「債権回収受託通知」という書類が届きました。
お客様は最初、以下の理由から「詐欺じゃないか?」と疑ったそうです。

• 20年以上も前の借金について、いきなり連絡が来た
• 見たことのない会社名(株式会社エフエムシー)が債権者になっていた
• 高額な遅延損害金が加算されていた

しかし、同封されていた「金銭消費貸借包括契約書」を見ると、確かに自分が昔契約した内容でした。
当時の住所や契約日も記載されており、記憶が蘇ってきたそうです。
「これは本物だ。でも20年以上も前の借金を今さら払わないといけないのか?」とインターネットを検索し、当事務所にご相談されました。

解決までの流れ

相談

相談では、届いた全ての書類を確認させていただきました。
差出人は「弁護士法人アーク虎ノ門法律事務所」、依頼元（債権者）は「株式会社エフエムシー」、そして元の貸金業者（原債権者）は「リッチ株式会社」であることがわかりました。
このように、昔の消費者金融の債権を第三者が買い取り、弁護士事務所に債権回収を委託するケースが増えてきています。

時効についての判断と時効援用

リッチなどの消費者金融からの借り入れの時効期間は、通常、最後の返済日（または返済期日）の翌日から５年のところ、書類によると、最終返済期日からすでに20年以上が経過していました。
お客様に裁判所から書類が届いたこともなく、相手会社と話したこともないため時効期間はリセットされておらず、「時効が成立する可能性が極めて高い」と判断できました。当事務所はお客様と面談、正式に契約したあと、すぐに内容証明郵便で「時効援用通知時効を主張する正式な手紙）」をアーク虎ノ門法律事務所へ送付しました。

解決

時効援用通知を送った後、アーク虎ノ門法律事務所からお客様への連絡はピタリと止まりました。時効援用通知書がアーク虎ノ門法律事務所に到着して２週間が経過したころ、当事務所からアーク虎ノ門法律事務所に時効成立確認の連絡を入れました。
担当者から「株式会社エフエムシーは時効を認めて今後請求しないよう事務処理をした」との回答を得ました。結果として、お客様は約４３万円の返済義務が０円になり、心の負担が大きく軽減されました。

お客様の声

お客様から以下の声を頂戴しました。

「今まで誰にも相談出来ず苦しかった
西村さんに相談したらすぐに対応して下さったので助かりました」

▼お客様の直筆の声はこちら▼

この解決事例のポイント

「詐欺では?」と思っても書類の確認を

最初は詐欺を疑うのは自然な反応です。
しかし、同封されている契約書などで本当に自分の借金か確認することが大切です。
本物の請求であっても、時効で解決できる可能性があります。

弁護士からの通知でも諦めない！

弁護士法人アーク虎ノ門法律事務所のような実在する事務所からの通知でも、すぐに支払う前に時効の可能性を検討すべきです。
法律事務所からの通知であっても、時効で消せる可能性があります。

督促状を無視せず専門家へ相談を

督促状を無視してしまうと、相手が裁判を起こしてくる可能性があります。
裁判で判決が確定してしまうと、時効が10年に延びてしまうため、時効のチャンスを失ってしまいます。
督促状が届いたら、すぐに時効に詳しい司法書士などの専門家に相談しましょう。