A 行政書士・司法書士・弁護士にはできることに違いがあります

同じ消滅時効の援用を取り扱っていても、行政書士・司法書士・弁護士にはできることに違いがあります。

表にすると次のとおりです。

  行政書士 司法書士 弁護士
時効援用通知書の作成(元金140万円以下)
借金についての法律相談(元金140万円以下) ×
相手方から依頼者本人への直接連絡を止めることができる ×
相手方からの問合せや反論に対応をしてもらえる(元金140万円以下) ×

裁判を起こされた時に対応してもらえる(元金140万円以下) ×

時効が成立しなかった場合の返済交渉(元金140万円以下) ×

元金が140万円を超える借金についての法律相談、裁判対応、返済交渉 × ×

行政書士事務所

行政書士事務所に依頼するメリット

上記表のとおり、できることが少ないので、一般的に費用は安い傾向があります。

行政書士事務所に依頼するデメリット

  • 行政書士さんの権限は時効援用通知書をあなたの代わりに作成するところまでなので相手方からの問合せや反論、時効が成立しなかった時の対応はあなた自身で行わなければなりません。
  • 時効が成立したか(相手方に反論がないか)の確認もあなたが相手方に連絡する必要があります。
  • 相手方からの書類は行政書士事務所ではなく、あなたの住所に届きます。
    裁判を起こされた場合、答弁書や異議申立書などの裁判所に提出する書類を行政書士さんに作成してもらうことはできません。
  • 行政書士さんには訴訟代理権がありませんので、訴訟代理人としてあなたの代わりに裁判所へ出廷してもらうこともできません。
行政書士事務所に依頼するのがオススメな人

借金や時効について特に相談したいことはない人。
すでに家族に借金のことはバレているので、相手方からの書類が自宅に届いてもよい人。
相手方からの問い合わせや反論、裁判には自分で対応できる人。
時効が成立したか(相手方に反論がないか)の確認は自分でできる人。
時効援用通知書の書き方がわからないだけなので、安く作成してもらえればそれでよい人。

司法書士事務所

司法書士事務所に依頼するメリット

  • 元金が140万円以下の場合、司法書士に時効援用通知書の作成から時効が成立したかの確認まで依頼することができます。
  • 依頼する前にあなたの借金が時効の条件を満たしているのか、相談することも可能です。
  • 司法書士からの通知が相手方に届いた後は、相手方があなたへ直接連絡してくることはなくなります
  • 司法書士事務所が窓口になりますので、相手方からの電話は司法書士事務所にかかってきますし、書類も司法書士事務所に届きます
  • 裁判を起こされた場合、司法書士には訴訟代理権がありますので、あなたが裁判所に出廷する必要はありません。司法書士が代理人として対応します。
  • 過払い金が発生していた場合、過払元金が140万円以内であれば、司法書士が代理人として過払い金請求を行うことが可能です。
  • 時効が成立しなかった場合、任意整理(返済の交渉)や個人再生や自己破産申立書の作成を依頼することができます
  • 費用は一般的に弁護士事務所より安い傾向があります。

司法書士事務所に依頼するデメリット

  • 元金が140万円を超える借金の場合、代理人として時効を援用することができません。
  • 元金が140万円を超える借金について裁判を起こされた場合、訴訟代理人となることができません。
  • 登記を主たる業務にしている事務所の場合、時効の援用など借金に関する依頼を受けてくれないことがあります。
    ホームページの取り扱い業務に「時効の援用」や「債務整理」の記載がある事務所を選ぶようにしましょう。
  • 費用が一般的に行政書士事務所より高い傾向があります。
司法書士事務所に依頼するのがオススメな人

元金が140万円以下の借金について時効の援用を考えている人。
自分の借金が時効になるかどうかについて相談したい人。
取引の履歴を調査してほしい人。
相手会社から自分に連絡がくるのを止めてほしい人。
家族に内緒で時効を成立させたい人。
時効援用通知書作成だけでなく、時効が成立したかの確認まで全部やってほしい人。
時効にならなかったときは返済についての交渉をしてほしい人。

弁護士事務所

弁護士事務所(法律事務所)に依頼するメリット

  • 借金の金額に関係なくあなたの代理人として時効の援用ができます。
  • 訴訟を起こされた場合も、金額に関係なくあなたの代理人となって訴訟活動を行うことができます。
  • 時効にならなかった場合も、金額に関係なく任意整理を行えますし、個人再生・自己破産を代理人になって申し立てることができます。

弁護士事務所(法律事務所)に依頼するデメリット

  • 費用が一般的に行政書士事務所、司法書士事務所より高い傾向があります。
  • 事務所によっては時効の援用のような小さな事件(もちろん請求を受けているあなたにとっては大きなことなのですが・・・)はなかなか引き受けてくれないことがあるようです。
弁護士事務所に依頼するのがオススメな人

事業用融資の請求など1社の元金が140万円を超えている人。
お知り合いに安く引き受けてくれる弁護士さんがいる人。

おわりに

行政書士、司法書士、弁護士事務所の一般的な傾向を書かせていただきましたが、事務所によって取り扱い業務、費用は異なります。

ホームページや無料相談を利用して、あなたに合った事務所を見つけていただければと思います。