A 時効の援用を自分でやることに何ら問題はありません。

裁判や確定申告は自分でやることもできます。

しかし、難しい、面倒、時間がない、ミスするのが嫌だ、と感じる人は弁護士や税理士などの専門家にお金を払って依頼します。

時効の援用も同じです。

インターネットや書籍で書き方を調べれば、援用通知の文例を真似ることは可能かもしれませんが、以下の理由により、司法書士か弁護士へ依頼される方が多いのが実情です。

  • そもそも消滅時効が成立するのか不安。
  • どの文例を使ったらいいのかわからない。
  • どこに送っていいのかわからない。
  • 自分の書いた文章で時効が成立するのか不安。
  • 借金をした本人である自分から債権者に対し時効で消滅したとは主張しずらい。
  • 時効が成立したとしても、債権者から自分に連絡があるのは嫌だ。
  • 債権者からの何らかの通知が自分の家に届くと家族に借金していたことがバレるかもしれない。
  • 債権者から電話があって自分が話した時に債務承認と取られては困る(電話は録音されている可能性あり。)。
  • 時効を援用しても債権者から何の音沙汰もない時に、確認の連絡を自分でしたくない。

失敗すれば膨れ上がった遅延損害金も含めて返済義務を負うことを考えれば、専門家に依頼する金額は高くないと感じる方が多いのでしょう。