- パルティール債権回収の代理人弁護士から「ご連絡」という書面が封書で届くことが有ります。
- 「契約に関し、確認したい点がございますので、通知人としましては貴殿からのご連絡を希望しております。」と書かれています。
- お客様ご相談窓口としてパルティール債権回収の電話番号が記載されています。
- 契約についての記載は何もなく、時効の判断に必要な記載はありませんので、ご記憶から最終取引がいつごろだったか思い出してみてください。
- ５年以上取引がない場合、時効が成立する可能性がございます。
- ただし、５年以内に、少しでも返済していたり、和解を結んでいたり、１０年以内に裁判手続をされている場合は時効期間が経過していないと考えられます。
- 時効期間が経過していても、債権者に連絡して 返済の猶予を求めるなどの発言をしてしまうと、時効が更新（中断）し、時効期間が０クリアされる恐れがあります。
- 電話での会話は録音されている可能性があります。
- 借金の時効を成立させるためには、適切に時効を援用（主張）する必要があります。時間が経てば自動的に成立する訳ではございません。
- 時効の可能性があるようでしたら、パルティール債権回収に連絡する前に、司法書士か弁護士にご相談されることをおすすめします。
- 当事務所でも無料相談を受け付けております。お気軽にお電話もしくはフォームからご連絡下さい。
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