A 裁判所からではなく、債権者から届く請求書では時効は中断しません

法律で定められている時効中断事由の「請求」は裁判上の請求のことですので、裁判外で債権者が請求書や督促状を送っただけでは時効は中断しません。

ただ、法律上の「催告」にはあたると考えられます。

民法第153条
催告は、六箇月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、民事調停法 若しくは家事審判法 による調停の申立て、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じない。

催告には時効完成を最長6ヶ月延長させる効力がありますが、その間に裁判手続きをしなければ、時効は完成します。

もう少し詳しく言うと、催告の効力は、本来の時効期間内に届いた最後の1通が届いた時点から6ヶ月間、時効期間を1回限り延長するものです。

繰り返し届いたからといって、延々と延長されるものではありません。

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