A 裁判所からではなく、債権者から届く請求書では時効は更新（中断）しません

法律で定められている時効更新（中断）事由の「請求」は裁判上の請求のことですので、裁判外で債権者が請求書や督促状を送っただけでは時効は更新（中断）しません。

ただ、法律上の「催告」にはあたると考えられます。

民法第153条
催告は、六箇月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、民事調停法 若しくは家事審判法 による調停の申立て、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の更新（中断）の効力を生じない。

催告には時効完成を最長６ヶ月延長させる効力がありますが、その間に裁判手続きをしなければ、時効は完成します。

もう少し詳しく言うと、催告の効力は、本来の時効期間内に届いた最後の１通が届いた時点から６ヶ月間、時効期間を１回限り延長するものです。

繰り返し届いたからといって、延々と延長されるものではありません。

動画

  • 音が出ますのでイヤホンをしてから再生してください。
  • 文章を読むのに疲れた方は、耳から聞くのが楽ですよ。